2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
二〇二二年の供用開始に向け、新港埠頭地区にクルーズ船ターミナルの整備を行うこととしており、国と港湾管理者である那覇港管理組合が岸壁埠頭用地等のハード整備を実施し、連携船社でありますＭＳＣクルーズ及びロイヤル・カリビアン・クルーズが旅客ターミナルビルの整備を実施することとなっております。
二〇二二年の供用開始に向け、新港埠頭地区にクルーズ船ターミナルの整備を行うこととしており、国と港湾管理者である那覇港管理組合が岸壁埠頭用地等のハード整備を実施し、連携船社でありますＭＳＣクルーズ及びロイヤル・カリビアン・クルーズが旅客ターミナルビルの整備を実施することとなっております。
また機能施設整備、荷役、埠頭用地等は管理者の全額起債事業、これは使用料で償還ということになっております。 民間受益者の負担は一部はあるわけですけれども、基本は施設使用料などだけに限定をされております。私、競争力の問題もあるだろうし、利用してもらわなきゃいかぬ問題もあるだろうし、ただ施設使用料を上げろという単純なわけにはもちろんいかないと思うんですよ。
しかし、今後埋立処分後の各地区の土地利用をどういうふうにする計画かと申し上げますと、埠頭用地等の港湾関連用地や緑地とか都市機能用地等の用途に使うことが計画されておるわけでございます。
いわゆる上屋、荷役機械あるいは埠頭用地等整備のための起債ではないかと存じますが、これにつきましては、四十八年度の計画といたしまして約三百億円の起債のワクをただいま考えております。これは四十七年度の当初の計画額でございます二百六十五億に対しまして、三十五億増加するという計画をただいま持っております。
その中で、やはり上屋とか、荷役機械とか、埠頭用地等をこの法案の対象施設とすると、こういうことや、その特別利用料徴収に対しては再検討しろというようなことで、とにかくいまの大臣が言うように、外国へ行けばもう設備が完備しているわけです。だから、同じ労働者でいえば労働条件というものも非常にもう前向きな形になっている。
今回、日本開発銀行法を改正して、同行の業務に土地造成資金の貸し付け業務を追加することといたしておりますが、最近、新産業都市の指定が行なわれる等、地域開発がますます重要性を加えつつある際、工場用地、埠頭用地等の造成供給を容易ならしめることは、まことに時宜に適した妥当な措置であると存ずるのであります。
○説明員（中道峰夫君） ただいま御質問ございました神戸の摩耶埠頭建設に伴いまして、港湾管理者の負担が非常に過大であるという御指摘でございますが、この点につきましては、この特別会計が制定されまして、本年の三月に当委員会におかれまして付帯決議がございまして、「上屋、荷役機械、埠頭用地等を本法案の対象施設とすること」というようなことがございまして、私どもの方は、当初これらの施設について国庫負担の対象にすることを
なお、井岡大治委員より、自由民主党並びに日本社会党を代表して、政府は、港湾管理者の自主性の確保、港湾管理者の財政負担の軽減、上屋埠頭用地等を本法案の対象施設とすること等について特段の措置を講ずべきであるとの趣旨の附帯決議が提出され、採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決されました。 次に、港湾法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
三、上屋埠頭用地等を本法案の対象施設とすること。 右決議する。 港湾が貿易の重要な窓口であることは、私が申し上げるまでもありません。従って、政府が、最近の港湾の施設の整備状況等にかんがみまして、本法案を御提出いただいたことは、まことに時宜に適したものと存じます。
○政府委員（黒田靜夫君） この港湾のいわゆる荷役施設或いは埠頭用地等につきましては、地方も非常にその整備を希望しておりますし、私どももこれを促進するように努力いたしておるのでございますか、従来補助が多少とも出ておりまして、それか呼び水的になつて促進されておつたのでございますか、新らしい港湾法の法定によりまして、この補助の途が杜絶えたのでございます。